日本医療機器産業連合会の荻野和郎会長は16日、都内で記者会見し、医療機器と医薬品を分離した薬事法改正の提出が「今通常国会では厳しい」との見通しを示した上で、「われわれが要望する法改正が当面難しい状況であれば、医療機器法制定の道筋をつけてほしい」と行政側に求めた。
医機連は昨年７月、将来の医療機器法制定に向けた予備作業として、「医薬品・医療機器法」に改称するなどの薬事法改正の要望書を厚生労働大臣に提出。しかし、今通常国会で薬事法改正の法案提出は微妙な状況にある。
荻野氏は、「われわれの要望事項が、当面実現困難であれば、医療機器法制定に向けた道筋を決めていただきたい」と要望。今後、薬事法改正に関する動向を注視しながら、医療イノベーション会議などを通じて、産業側の意見を発信していく考えを示した。
また来年度は、新成長戦略「ライフイノベーション」の推進に向け、医機連・産業ビジョンを策定する。「ICT関連」「在宅予防関連」等の課題を検討し、行政に提言を行う方針。一方、今年度で終了した第４期医療技術産業戦略コンソーシアム（METIS）については、成果を定着させるための活動を行い、来年度から第５期をスタートさせる予定だ。
