抗癌剤による健康被害の救済制度を創設する可能性を探っている厚生労働省の検討会が、年末を目指していた意見集約を先送りする方針を決めた。重篤な副作用を前提に使用する抗癌剤に救済制度を適用する技術的な問題のほか、製薬企業の開発意欲や医師の処方への影響に見通しが立たないためで、座長の森嶌昭夫名古屋大学名誉教授の提案によって、年末に中間とりまとめを行った上で、来年夏の概算要求に間に合うように最終的な結論を出すことになった。
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【厚労省検討会】最終とりまとめを来年夏に先送り―抗癌剤被害救済制度
2011年11月22日 (火)
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