合弁会社設立で合意した協和キリン・松田社長（左）と富士フイルム・古森社長
協和発酵キリンと富士フイルムは16日、バイオ後続品の開発・製造を行う合弁会社を設立すると発表した。出資比率は両者折半で、2012年春をメドに合弁会社を設立し、13年に第１号製品の臨床試験を開始する予定。両社がバイオ医薬品と写真で培った生産技術を融合することで、バイオ後続品の生産効率化やコスト削減を狙う。協和発酵キリンはバイオ後続品に本格参入することになるが、都内で記者会見した松田譲社長は、「新薬をトーンダウンさせるつもりはない」と明言。合弁事業で生み出した技術を、新薬の生産にも活用していく考えを示した。
新合弁会社では、富士フイルムが写真のカラーフィルムで培った高度な生産技術、品質管理技術に、協和発酵キリンの細胞培養、精製技術などを融合し、バイオ後続品の製造工程の効率化や生産コスト低減を目指す。新薬は手がけない。
設立時の体制は、両社からの出向者30～40名でスタートする予定。バイオ後続品の生産は当面、国内最大級の抗体設備を持つ協和発酵キリンの高崎工場で行う。13年に臨床試験を開始する候補品目については、「既にリストアップされている」（富士フイルム戸田雄三取締役常務執行役員）模様だが、具体的な領域や品目数には言及しなかった。
今回、異業種の富士フイルムとバイオ後続品の合弁設立を決めたことについて、松田氏は「似たような企業と規模を目指しても意味がない。革新性を狙うのであれば、異なるイノベーションが必要」と意義を強調。「もの作りに対する姿勢、技術に優れたものがあり、われわれが弱いエンジニアリング技術など、もの作りのハード面に強みを持っている」と評価した。
その上で、バイオ後続品への参入について、「いつでも用意はあったが、潤沢なパイプラインがある中で、新薬をトーンダウンさせてまで手がける気はなかった」とした上で、「新薬を堅持しながら、新しいビジネスモデルを模索してきたが、今回の合弁事業は、技術的に補完性があり、生産技術の価値を最大化できる」と理由を述べた。
今後、合弁会社では、新たに生み出したバイオ後続品を生産技術を、新薬にも応用していく予定。協和発酵キリンが開発を進める新薬の技術も、合弁会社のバイオ後続品に活用したい考えだ。
