厚生労働省が８日に公表した「2010年度衛生行政報告例の概況」により、10年度末時点の薬局数が人口10万対42・２カ所で、前年度を上回ったことが分かった。実数は５万3001カ所だが、東日本大震災の影響で、宮城県と福島県相双保健福祉事務所管内の市町村の状況が把握できなかったため、正確な数値は不明だ。ただ、宮城県と福島県を除いて前年度と比べると、全体で532カ所増えており、仮に宮城県が前年度並みに1000カ所を超えていれば、総数は５万4000カ所を突破していたことになる（表）［PDF］
都道府県別の人口10万対薬局数が最も多いのは佐賀の61・５で、以下は広島の56・１、山口の55・３、福岡の54・０、高知の52・７が続く。逆に少なかったの福井の31・０、京都の33・３、富山の34・４だった。
前年度から大きく増えたのは大阪の101カ所、東京の81カ所、神奈川の52カ所で、伸び率は島根の３・５％、山形と熊本の３・４％が高かった。
そのほか、難病関係の集計も取りまとめている。医療費自己負担の一部について公費助成を受けられる特定疾患医療受給者証の所持者は、宮城県と福島県を除くと70万6720人で、女性が57・７％を占めている。人口10万対だと571・４で、疾患別では潰瘍性大腸炎の95・３、パーキンソン病関連疾患の86・２が多い。
