日本一般用医薬品連合会は21日、厚生労働省に「セルフメディケーション振興等に係る要望書」を提出した。増加傾向にある医療費を抑制するためには、セルフメディケーション振興が重要とし、▽セルフメディケーションの推進と国の支援▽スイッチOTC化の促進▽OTC薬等の取り扱い見直し－－などを要望した。
一般薬連合会は、年々増加する医療費を抑制するためには、軽度の病気やケガへの対処、生活習慣病の予防等に自ら取り組もうとするセルフメディケーションを振興する政策が有効との考えを示している。一方で、セルフメディケーションは専門家の指導の下、自己責任で行われることから、安全対策には十分な対応が求められてもいる。
要望書ではまず、国民の健康と福祉増進を図るためのセルフメディケーション推進を国策として位置づけるため、国や地方自治体が国民に向け、セルフメディケーション活用に当たって必要な安全情報等の提供を進めるよう、法制度を整備するよう要望。加えて、[1]OTC薬によるセルフメディケーションの推進[2]OTC薬を対象とした税制改正[3]OTC薬枠の拡大[4]セルフメディケーション推進のための教育・支援体制－－に関する施策を検討するよう求めた。
スイッチOTC化促進では、既に取り組んでいるスキームに沿って、日本薬学会、日本医学会からの意見を踏まえ、薬事・食品衛生審議会からの勧告に至ったものは、速やかに承認手続を進めることなどの環境を整備することで、医療用医薬品として最初に開発した企業が、安心してスイッチに取り組めるようになるとしている。
また、こうした仕組みにもかかわらず、オリジナル企業が何らかの都合で一定期間以内に自らスイッチ化を行わない場合には、スイッチ化申請を行おうとする企業に対し、積極的に協力するように明文化等の方策を講じるよう指摘している。
OTC薬品等の取り扱い見直しの面からは、一般用医薬品製造販売承認基準に適合する品目について、その多くが地方庁承認とされている一方、有効成分の配合量が承認基準を超える品目等については国が承認審査を行っており、多大な時間と労力を要していると指摘。これらについても出来る限り、承認権限を国から都道府県知事に移管することで、手続の迅速化を図るよう要請している。
指定医薬部外品も、同様の対処をするように求めた。
