日本OTC医薬品協会は、２年が経過した改正薬事法の影響を調べるため、インテージの協力のもと、第１類医薬品の販売状況と、OTC医薬品の世代別購入実態について分析を行った。それによると、薬事法改正後に低迷が続いていた第１類薬の販売金額は、２０１０年６月以降、歯止めがかかった状態で推移していることが分かった。また、第１類薬に、第１類から第２類へ移行した医薬品を含めると、その販売金額は11年１月以降、前年を大きく上回っていることも明らかになった。
インテージのＳＤＩ（全国一般用医薬品パネル調査）分析によると、第１類薬の販売金額は、改正薬事法が施行された09年６月が35・４億円で、前年よりマイナス17・３％と大きく低下。10年５月までは低迷が続いた。しかし10年６月以降は、前年同期を上回る月もあり、低下に歯止めがかかっている。
またＳＤＩ分析では、市販後調査期間終了後に第１類から第２類へ変更されたものがあることから、「第１類＋元第１類」の合計販売金額についても調べられた。その結果、11年１月以降は前年を大きく超えて伸長していることが分かった。具体的には、11年２月が前年同期比15・６％増、３月が24・２％増、４月が17・０％増となっている。
第１類薬を販売する店舗も、薬事法改正後は低下したが、11年６月には73％と、ほぼ下げ止まった状況となっている。販売店当たり金額は11年６月が９万８０００円で、年々上昇傾向にあり、第１類薬の販売は比較的順調に推移している。
今回の調査では、インテージのSCI-personal（全国個人消費者パネル調査）を用い、２万６７００人の個人購買についても分析した。その結果、OTC薬の年間購入金額（10年７月～11年６月）は、世代が上がると共に高くなる傾向が見られ、50～59歳で１万１５４３円、60～69歳で１万０７４１円だった。
購入率で見ると、20歳代が82・２％、30歳代が85・８％、40歳代が86・５％、50歳代が87・０％、60歳代が87・３％だった。一方、10％強がOTC薬を年間に１度も購入していなかった。
