厚生労働省は26日、医療保険分と公費分を合わせた２０１０年度の概算医療費が、前年度から３・９％増加して過去最高の36兆６１７８億円になったと発表した。このうち調剤は６兆０８２２億円で、薬価引き下げを反映して伸び率は３・６％と前年度を４・３ポイント下回り、処方箋１枚当たり調剤医療費は４年ぶりに落ち込んだ。なお、10年度医療費は、東日本大震災に伴う特例として認めたレセプト概算請求の３月分約50億円を除いた額。自衛隊や支援チームなどによるレセプト請求を行わない医療費も含まない。
医療費の増加は８年連続。稼働日数を補正し、診療報酬プラス改定分の影響を除いた伸び率は３・４％で、厚労省は「概ね従来と同水準」としている。さらに高齢化による増加分１・５％程度を除いた２％前後が、医療の高度化による伸び。
診療種類別の医療費は、医科入院が14兆９０３０億円で全体の40・７％、医科入院外と調剤の合計が19兆０４２２億円で52・０％、歯科が２兆５９２３億円で７・１％となっている。医科入院外は、急性期入院に重点配分した改定の影響で、６・２％の大幅増という結果になった。
医科・歯科については、１日当たり医療費が１万１６００円で３・８％伸びて医療費総額を押し上げた。受診延べ日数は６年ぶりに増加に転じ、０・１％増の26・２億日となった。
調剤は、処方箋枚数が７・６億枚で４・３％増加したものの、１枚当たり医療費が７９８５円に０・６％低下した。
電算処理分ベースで処方箋１枚当たり医療費の内訳を見ると、技術料が４・７％増の２１０４円、薬剤料が２・４％減の５８６７円、特定保険医療材料料が１・３％増の13円で、薬剤費比率が73・５％へ前年度から１・３ポイント縮小した。
１枚当たり調剤医療費は年齢と共に高くなり、75歳以上が１万０００８円で、５歳未満の３１４９円の約３倍に達する。ただ、10年度は45歳以上は全年齢階級で前年度から減少した。
内服薬の処方箋１枚当たり薬剤料は３・０％減の４９３６円だった。これを要素分解すると、[1]１枚当たり薬剤種類数が１・２％増の２・90[2]投薬日数が０・９％増の19・９日[3]１種類１日当たり薬剤料が５・０％減の86円――となっている。
厚労省は、近年３％以上だった投薬日数の伸びの鈍化と、１種類１日単価の落ち込みが、内服薬の１枚当たり薬剤料の減少につながったと分析している。
内服薬の薬効分類別１枚当たり薬剤料を見ると、循環器官用の１４０７円が最も高く、次いで中枢神経用の６５８円が高い。対前年度比は中枢神経用が４・１％伸びたのに対し、ビタミン剤は９・７％低下した。
後発品の数量シェアは22・４％で、３・４ポイント上昇した。都道府県別では、最高の沖縄35・９％に対し、最低の秋田は17・８％だった。
