富士フイルムは28日、インドの大手ジェネリック医薬品企業「ドクターレディーズラボラトリーズ」（ＤＲＬ）と業務提携し、日本市場向けの合弁会社を設立すると発表した。新たな合弁会社は、コスト競争力の高い国内向けＧＥ薬の開発・製造を手がけ、２０１４年の製品上市を目指す。インド大手のＤＲＬは、富士フイルムと手を組み、写真フィルム技術をＧＥ薬の開発に生かせると判断。日印合弁によって日本市場に本格参入する。
新たに設立する合弁会社は、富士フイルムが51％、ＤＲＬが49％を出資する。会社名などは未定。合弁会社では、写真で培った富士フイルムの品質管理・生産技術と、原薬や中間体の低コスト生産でノウハウを持つＤＲＬの技術を融合させ、国内向けにコスト競争力のあるＧＥ薬を開発・製造する。製品販売は、昨年設立した合弁の医薬品会社「富士フイルムファーマ」のルートを活用する考え。
富士フイルムは、三菱商事、東邦ホールディングスと合弁会社を設立し、ＧＥ薬事業に参入。写真で培った独自の品質基準を設け、仕入れ品の販売を開始すると共に、独自のナノ化技術「ＦＴＤ技術」を活用したスーパーＧＥ薬を開発する方針を打ち出していたが、さらにインド大手のＤＲＬと提携することで、コスト競争力を補完した。将来的には、ＤＲＬのグローバルネットワークを生かし、自社・共同開発したスーパーＧＥ薬の海外展開も視野に入れる。
今後、富士フイルムのＧＥ薬事業は、三菱商事、東邦ＨＤと設立した富士フイルムファーマ、ＤＲＬと設立する新合弁会社の２面展開になるが、当面は、ＧＥ薬の開発・製造を日印の新合弁会社、販売を富士フイルムファーマが担う予定。また、三菱商事が支援する方針の原薬調達や海外販路の開拓については、今回のＤＲＬとの合弁設立を受け、ＤＲＬルートの海外展開も検討するとしているが、今後ＧＥ薬事業を展開する二つの合弁会社で、どう役割分担を行っていくかが大きな課題となる。
ＤＲＬは、インド大手のＧＥ薬企業で、売上高は約１３００億円。国内ＧＥ薬市場をめぐっては、５月に世界最大のイスラエル・テバが大洋薬品を買収。７月には、世界２位のドイツ・サンドがニプロと戦略提携を行うなど、外資勢の攻勢が強まっている。
こうした中でインド大手のＤＲＬは、日本市場参入に当たって、異業種の富士フイルムとの合弁設立を選択した。小規模のＧＥ薬企業がまだ乱立する日本市場は、外資勢の草刈り場となりつつあり、今後もあらゆる形の提携劇が進行する可能性が高く、しばらく予断を許さない状況が続きそうだ。
