政府の行政刷新会議は21日、積み残しとなっていた規制・制度改革課題のうち、所管府省と合意に至った項目の方針を了承した。ライフイノベーション分野は13項目で、焦点の一般用医薬品販売規制は、「安全性を確保する具体的な要件の設定を前提に、第三類医薬品以外の薬局・薬店による郵便等販売、およびその他の工夫も含め、当面の合理的な規制のあり方について検討し、可能な限り、早期に結論を得る」ことで決着。厚生労働省に対し、今年度から検討を開始することを求めた。今日22日に閣議決定する。
調剤基本料の一元化は不調に終わり、方針の確定を見送った。ただ、同日の会見で蓮舫首相補佐官は、「個別に合意に至らなかった理由は様々あるが、今回で終わるわけではなく、引き続き検討の対象にしていきたい。私からも総理並びに担当大臣に伝えていきたい」と述べた。
