内閣府の規制・制度改革事務局の船矢祐二参事官は12日、自民党厚生労働部会薬事小委員会で、調剤基本料一元化をめぐる厚生労働省との調整について、「通常点数を現行の40点から特定点数と同じ24点に合わせる」としていた内閣案の原形をとどめない形で、決着するとの見通しを示した。
厚生労働省は、特定の医療機関の処方箋を大量に応需している一部の薬局が算定する通常より低い点数に、全体を合わせることは困難と判断。経営効率のよい薬局の調剤基本料のあり方を、中央社会保険医療協議会の検討課題として位置づけることにとどめたい考え。
船矢氏は、「論点には一元化することと、何点にするかという二つがある」とした上で、「主眼は一元化。どの水準がいいかというのは二次的なもの」と述べた。
また、調剤基本料に２種類の点数があることを「いわば一物二価」と指摘し、「患者が24点の薬局に流れて、かかりつけ薬局が衰退するという議論もあって、（一元化論に）結びついた」と説明した。ただ、財政状況が医療費拡大を容認する環境にないため、調剤報酬を引き下げる方向で一元化を提案したという。
