規制・制度改革をめぐる厚生労働省と内閣府の調整が続く中、足立信也前厚労政務官ら民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチームのライフイノベーション小委員会は、第３類以外の一般薬の郵便等販売の「可能性の検討」を容認する考えを固めた。ただ、薬剤師や登録販売者の就業機会への影響を留意点に挙げた。また、調剤基本料の一元化は、政府方針には盛り込まないよう求めている。
一般薬の販売制度については、今年３月の規制仕分けで、具体的な要件設定を前提に、第３類以外も薬局・薬店による郵便等販売の可能性を検討する方向性が示された。また、リスク区分の見直しを不断に見直す必要性を指摘した。
同小委は、仕分け結果を受け入れる構えだが、情報技術を利用した対面販売について、早急な検討も要請する。さらに、一般薬の販売に従事する薬剤師や、制度導入から２年間で10万人に達する登録販売者への影響を慎重に検討するよう、注文を付けている。
調剤基本料の一元化については、内閣府が主張してきた特例点数24点で統一する場合、全薬局の１％程度に適用している水準に全体を合わせることになるため、現実的に不可能というのが同小委の意見。また、そもそも中央社会保険医療協議会の専権事項で、閣議決定に馴染まないと判断し、項目ごと削除すべきと考えた。
民主党内では「安心・安全な薬とサプリメントについて考える議員連盟」（樽床伸二会長）が、小委の結論を支持する意見書を４日の緊急会合で採択し、枝野幸男官房長官らへ提出している。
意見書は、「薬の安全性や担保する具体的な道筋や、薬のインターネット販売で大きく毀損される薬剤師・登録販売者の雇用問題に対する解決の道筋もないままに、無謀な決定を行わない事を強く要望する」としている。
