澤井光郎社長
沢井製薬の澤井光郎社長は６月30日、大阪市内の本社で開いた記者ブリーフィングで、物質特許が切れた製品でも、適応追加して用途の特許期間を延長するなど、ジェネリック医薬品（ＧＥ薬）との差別化を図り、製品寿命を延長するケースが増加している現状を指摘し、「特許切れ後に93％がＧＥ薬に切り替わる海外とは、日本市場は少し違う状況にある」とした。澤井氏は「オメプラゾールもＧＥ薬販売１年前の販売数量を１００とした場合、７年後に２・８倍と増加。クラリスロマイシンも５年目で８％しか販売数量は下がっていない」など、例を挙げて説明。今後、こうした現状の打開が、ＧＥ薬の使用促進に必要との認識を示した。
澤井社長は、沢井製薬が現在販売する品目だけで、先発メーカーの販売数量に換算すると４００億錠あり、先発年商で２兆１４００億円分が残っていると分析。「これら品目は当社薬価換算では１兆１５００億円となり、これが沢井製薬のターゲット市場。ＧＥ薬に切り替わっていない品目として、これだけ宝の山が残っている」とし、今後の数量ベース30％に向け、生産能力の整備を図り、市場開拓に取り組む考えを強調した。
また、長期収載品の特例引き下げについては、「医療機関の薬価差益額も、ＧＥ薬とほとんど変わらない状況になる。そうなると、患者に安い方がいいという選択にもつながる。長期収載医薬品特例引き下げは、驚異ではなく、チャンスだと捉えている」とした。
一方、澤井弘行会長は、日本の新薬系メーカーもＧＥ薬市場に乗り出し、売上高が前年比で20～50％以上伸長している点を示した上で、従来のＧＥ薬専業メーカー同士の競合から、大手新薬系メーカ－が相手となる「ＧＥ薬競合時代に入ったと意識している」とコメント。特に、中堅新薬系のＧＥ薬薬価引き下げ率が18～28％という現状を指摘。「本気でＧＥ薬を取り扱おうとしているのか、新薬が出るまでの一時しのぎ的なつなぎなのではという疑問を感じている。この薬価引き下げ率ではとてもついていけない」と強調した。
２０２５年には、バイオ医薬品が全医薬品の30％を占めると言われているが、バイオシミラーへの参入については、「１品の開発に50～１００億円かかる。投資と成果が同じくらいであれば、命取りになる可能性もある。いかに取り組んでいくかが課題」とした。
