ツムラは、ラオス子会社「ラオ・ツムラ」の生薬栽培事業が、政府が促進する「成長加速化のための官民パートナーシップ」の官民連携案件に認められたと発表した。栽培圃場の安全確保を目的とした不発弾探査と除去を含め、ツムラが進めるラオスでの生薬栽培事業が、現地雇用の拡大や農業技術の移転・普及など、ラオスの経済成長につながると評価された。
今後、非営利法人「日本地雷処理を支援する会」の協力を得て、栽培圃場の安全確保を目的とした不発弾探査と除去を行うことにしている。対象となるのはラオスサラワン県ラオンガム郡の圃場予定地２００ha。
ツムラでは、不発弾の探査などが行われ、安全が確保された土地で、生薬栽培の圃場を将来的には１０００haまで拡大を計画している。
官民連携案件は、発展途上国における民間企業の活動と、政府開発援助のＯＤＡの連携によって、対象地域での雇用拡大や技術移転、貿易・投資の促進を目指し、民間企業の提案を受け付けている制度。ツムラの提案案件は、同制度第１号の認定となる。
