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◆“最大の敵は身内にあり”。一連の保険調剤一部負担金ポイント付与問題を見ていると、そんな言葉が浮かんでくる。ポイント付与については日本薬剤師会、日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）が共に、「皆保険制度の概念を崩すもの」として反対声明を発表
◆１月には厚生労働省が通知を発出したが、自粛を求める内容にとどまった。一方で日本チェーンドラッグストア協会では会内の意見が割れており、検討会を立ち上げて対応を模索している
◆政府の行政刷新会議から調剤への風当たりが強い中、ポイント付与が薬剤師に及ぼす不利益が懸念されている。ＮＰｈＡのアンケートは、こうした現場薬剤師の心配を如実に表したものかもしれない
◆アンケートでは、ポイント付与に否定的な意見が６４％を占め、好意的意見は１３％。念願の医療提供施設となった薬局が、ポイント付与で単なる小売業に転落してしまうことを強く危惧する意見が相次いだ。ポイントサービスを一種の企業努力とする声もあるようだが、医薬分業の価値を疑問視する声がくすぶる中、薬剤師自身の首を絞める行為は、あまり賢明な行為とはいえない。