三輪会長
日本ＯＴＣ医薬品協会は24日に都内で会見し、今年の取り組みなどについて方針を示した。三輪芳弘会長は、２０１０年度のＯＴＣ医薬品市場が、「マイナス成長の予想される厳しい状況にある」とした上で、ＯＴＣ薬協として、▽ＯＴＣ薬市場の活性化▽ＯＴＣ薬の役割を広く生活者にアピールする広報活動▽アジア太平洋地域におけるセルフメディケーション推進活動－－を、重点に掲げて活動していくことを強調。「今年も、自分の健康は自分で守るセルフメディケーションを一層推進し、ＯＴＣ医薬品業界の発展に努めていく」と抱負を語った。
ＯＴＣ薬協では、これまでもセルフメディケーションの普及・推進に取り組んできたが、今年はより一層拍車をかけたいとしている。三輪会長は、高齢社会が加速して、現行の社会保障制度への不安が高まっているとし、「今後、国民医療費が大幅に増加することが予測され、今の医療保険制度を存続させようとすると、保険料、窓口負担の値上げと共に、膨大な公的負担が必要となることは明らかだ」と指摘。「これを時代の変化に合わせて柔軟に対応できるようにするため、これまで公的医療制度の外に置かれてきたセルフメディケーションを活用したい」と、セルフメディケーションと公的制度を連動させる新たな仕組みの導入を提案した。
具体的には、「全てのＯＴＣ薬を対象とする新たな医療費控除の創設や、スイッチＯＴＣ化の加速など、思い切った政策の実施が必要」とした。その上で、「現行の医療制度の延長線上で今の制度を守るのではなく、時代の変化に対応して新しい風を吹き込み、国家戦略として、国民一人ひとりが自分の健康管理に積極的に取り組める、思い切った政策を実施することが、皆保険制度を存続させると痛感している」との考えを示した。
政府に対しては、「国の保健医療政策にセルフメディケーションを連携させて、国民の保健医療政策を進めることを検討していただきたい」と要請。その具体策の一つとなるスイッチＯＴＣ化の現状については、「新販売制度の施行で基盤が整ったにもかかわらず、承認スピードも範囲拡大も期待はずれで、もどかしい思いを抱いている」と話した。
また、アジア太平洋地域におけるセルフメディケーション推進についても、昨年11月に発足した「アジア太平洋セルフメディケーション協会」（ＡＰＳＭＩ）を通して、取り組んでいくことにしている。アジア太平洋地域は経済発展が著しく、ＯＴＣ薬市場も北米や欧州に匹敵するような市場へ成長しつつある。
ただ、アジア各国で医薬品の規制や流通も異なるため、画一的な方法では対応が難しく、課題も多い。そのため、ＯＴＣ薬協副会長でＡＰＳＭＩ会長の佐藤誠一氏は、「各国におけるＯＴＣ薬やセルフメディケーションに関する課題、ニーズを調査収集する作業からスタートした」とし、「各国に共通する課題について優先順位をつけて、５月の理事会において、ＡＰＳＭＩとして取り上げるべきテーマを決定し、プロジェクトとしてスタートさせたいと考えている」とした。
ＡＰＳＭＩでは、５月に第１回理事会、来年には第１回総会の開催を予定している。
