厚生労働省は19日、大手のドラッグストアなどで広がっている、処方薬にポイントを付与するサービスの自粛を求める通知を、地方厚生局や日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会などに発出した。
厚労省は昨年末、処方薬に対するポイント付与について、「規制する明確な規定はない」との見解を示している。しかし通知では、患者が薬局を選択するに当たって、「ポイント提供やそれを強調した広告といった経済的付加価値ではなく、薬剤師による調剤や薬学的管理、服薬指導の質を高めることによってなされるべき」と指摘。過熱するポイント競争を懸念した厚労省が自粛を促した格好となった。
通知では、一部負担金の減免と受け取られる可能性が高い事例として、保険調剤の際の支払を、他の商品の支払と区別して、高い割合の「ポイント」を提供するケースを挙げた。
厚労省によると、ＯＴＣ薬や日用品の購入に対しては、１００円で１ポイントを付与し、調剤には２ポイントを付与するなど、調剤ポイントの割合を高く設定しているドラッグストアが散見されるという。このケースでは、処方薬の「値引き」に該当する可能性が高く、留意するよう求めた。
また、貯まったポイントを、処方薬そのものの支払に充てることについては、改めて「減免に当たる」とした。
