新年あけましておめでとうございます。素晴らしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
２００９年６月に約半世紀ぶりに改正された薬事法が施行されました。新しい販売制度に対する不安と戸惑いの中での船出であり、見通し不透明な経済状況や激化一途の価格競争の中、当協会も多くの問題を抱えております。
新制度における登録販売者制度とその試験制度は、実務経験１年かつ厚生労働省から示された受験手引きからの出題等もあり、この３カ月間に既に10万人を超える登録販売者が誕生したものと見られ、旧制度の薬種商に比較して、はるかに希少価値が薄れ、近い将来、登録販売者使い捨ての時代が訪れるものと危惧しております。
改正薬事法の新体制省令には、店舗販売業の開設基準に「登録販売者並びに従事者の資質の向上に努めるための研修」の必要性を明示していますが、資質向上を図り、一般社会から信頼され、支持されなければ、この制度そのものが瓦解する恐れがあります。
当協会では、従来に増して質の高い研修事業を目指して、「登録販売者認定制度」を設置すると共に、昨年８月には「研修認定委員会」を発足。大学薬学部教授等有識者の方々に委員に就任していただき、初めての委員会を開催したところです。
この制度は、都道府県協会が実施する生涯学習研修会並びに薬事講習会の受講者を対象に、所定の単位を取得した人に「全薬協認定登録販売者」を付与するもので、研修内容等について外部有識者委員等のご意見を採り入れ、社会一般から信頼される制度構築を目指していく方針であります。
昨年、厚生労働省は、改正薬事法の制度定着を把握するために、専門家に依頼して覆面調査を実施しました。今回の調査は薬局および店舗販売業者を対象に全国規模で実施され、その調査内容は一般用医薬品のリスク別区分および管理、名札の着用、一般用医薬品等に関する情報提供、店内掲示物の有無等で、昨年６月に調査結果が公開されました。第２回目の覆面調査の実施が予定されており、当協会といたしましては、会員に対して再度、自己点検を行うと共に、薬事法遵守の徹底を図っているところであります。
全薬協は08年12月の公益法人法改革に伴う新制度施行により、新しい法人へ移行しなければなりません。現行の特例民法法人を13年11月までに「公益社団法人」または「一般社団法人」のどちらかを選択し、手続きを進めなければなりませんが、全国規模の当協会の性格上、「公益社団法人」へ移行すべきであると思われますので、その組織に向かって準備に入っているところであります。
最後に、皆様方のご発展とご多幸を祈念し、新年のごあいさつといたします。
