鎌田会長
日本医薬品登録販売者協会（日登協）は都内で会見を開き、２０１１年は登録販売者の継続研修を重要課題に据え、本格的に取り組んでいくことを強調した。また、６日現在で、日登協の各都道府県支部が６都県で設立されているが、その他の各県についても準備を進め、速やかに設立したいとの考えを示した。
日登協では、高齢社会の進行を踏まえ、さらにセルフメディケーションを推進することや、生活者にとって安心・安全なＯＴＣ薬を提供していくため、「登録販売者のより一層の資質の確保と向上を図る継続研修が不可欠」だとして、取り組んでいる。
鎌田伊佐雄会長は現在、約８万人の登録販売者が販売業務に従事している点に触れ、「日登協としても、登録販売者に対する継続研修に、本格的に力を入れ、動き出さなければならない」と語り、登録販売者への継続研修を11年の最重要課題とする考えを示した。その上で、「国民生活者や行政から目に見える、透明性を確保したい。また、業界統一で格差が生じないように、同じ条件、同じ内容で学び、同じような資質維持を図っていきたい」と話した。
日登協の各都道府県支部は、６日現在で静岡、神奈川、東京、千葉、茨城、埼玉の６都県で設立されており、今日10日には大阪府でも設立される。鎌田氏は、「来年も各地域の支部設立が大きな目標になる」とした。
内藤隆専務理事は、「全国の各支部に関しては、順次、準備ができ次第設立していくことになる」と説明。「既に支部が設立された県では、行政から様々な情報や案内が提供されている。行政の考え方としては、登録販売者の役割として、地域住民の安全な生活のために努力してほしいということ。これらを踏まえ、速やかに設立したい」と話した。
また内藤氏は、日登協の会員確保について、「まずは１万人を一つの通過点として、３万人までは持っていきたい」と述べた。そのため、「個店の人たちにも門戸は開いている。各地方においては10人、５人でグループを作ってもらい、われわれの方から声をかけているところもある」とし、「そうしたところも一緒になり、今後は、各地方の行政と一体となって、登録販売者の教育と資質向上を通じて、生活者に情報提供していくことが大事だと思っている」と語った。
