ドラッグストアのＣＦＳコーポレーション（横浜市）、タキヤ（尼崎市）、コンビニエンスストアのミニストップ（東京千代田区）の３社は13日、ドラッグとコンビニを融合させた新業態店舗の開発・運営のための合弁会社を設立することで基本合意した。３社はいずれもイオンのグループ企業で、５月21日に業務提携を発表後、協議を続けてきた。提携内容を事業として着実に展開するため、３社共同出資による新会社を設立することとした。
８月に設立予定の合弁会社名は「れこっず」（ＲＥＣＯＤＳ）で、資本金４億９０００万円。出資比率は、ミニストップが51％、ＣＦＳが30％、タキヤが19％。新業態店舗フォーマットの開発、新業態店舗向けフランチャイズ（ＦＣ）事業のＦＣパッケージ開発およびその事業展開を目的とする。
先の業務提携では、ＣＦＳとタキヤのドラッグストア２社の専門的な知識・経験・ノウハウと、ミニストップのＦＣノウハウ、商品開発力及び各種サービスをコンビニエンスストアに取り込んだ新業態店舗を創出し、協業による各社の成長戦略の実現を目指した。
このうち、共にイオングループであるタキヤとミニストップの２社については、タキヤのドラッグストア既存店を改装し、ドラッグ店舗内にミニストップのサテライト店（ＦＣ店）を出店する“ドラッグ＆コンビニ”が併設した新業態店「タキヤ・ミニストップサテライト」を展開してきた。
昨年８月に巽南店（大阪市）を開店したのを皮切りに、10月に深江南店（大阪市）、今年４月には奈良駅前店（奈良市）が開店し、中でも奈良駅前店では、ミニストップの看板メニューであるソフトクリームとセルフコーヒーを取り扱い、店内でゆっくり飲食できるイートインコーナー（飲食スペース）も設けている。
今回、合弁会社を設立するＣＦＳ、タキヤ、ミニストップの３社では「ドラッグとコンビニの専門性と利便性を兼ね備えた“地域ヘルスケアステーション＆生活支援ステーション”を新業態として開発し、新業態店舗向けのＩＴ統合と物流網の構築により、ＭＤ政策を兼ね備えた新たなＦＣビジネスを展開する」としている。
