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東京薬業４団体（東京医薬品工業協会、東京薬事協会、東京医薬品卸業協会、東京都家庭薬工業協同組合）は10日、都内で新年賀詞交歓会を開き、今年に臨む決意を新たにした。
主催者を代表してあいさつした東薬工の樋口達夫会長は、国の取り組みとして、２００７年度の国の予算案では、治験の促進、安全対策の推進、新薬審査の迅速化などの内容が盛り込まれたことから、今後の動向に期待感を示した。
また、医薬品審査では、審査員の大幅増員といった審査体制の強化が図られることに対し、「大変喜ばしい」と述べた。ただ、毎年の薬価引き下げ議論が今後も継続する可能性があり、「強く懸念せざるを得ない」と語った。
来賓として出席した厚生労働省医薬食品局の高橋直人局長は、昨年までに次の課題として、審査や治験など、承認までのプロセスを早めるための本格的取り組みを開始したことを報告した。
さらに、「治験だけでなく、今後、医療の形も変わっていく」と指摘。従来の化学物質だけでなく、遺伝子治療や再生医療など、細胞工学の発展から生まれた技術が、新たしいジャンルの医薬品として、形をなしてくると考えられることから、その規制体系を検討していく意向も明らかにした。
藤井基之参議院議員は、「制度が大きく変わりつつある」との現状認識を示すと共に、一般用医薬品の新販売制度について、「今回の改正薬事法で、セルフメディケーションの位置づけや存在基盤が高くなるような対応をお願いしたい」と行政に要請した。
