65歳以上の高齢者は、前年比79万人増の２９０１万人（２００９年10月１日）で、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）が、過去最高の22・７％となった。これに伴い、２００７年度の社会保障給付費も過去最高の91兆４３０５億円に達したことが、内閣府の09年度「高齢化の状況および高齢社会対策の実施状況」（高齢社会白書）で分かった。
白書によると、65～74歳の前期高齢者人口は１５３０万人で、総人口に占める割合は12・０％。75歳以上の後期高齢者人口も１３７１万人（10・８％）で過去最高だった。
また、高齢化率が上昇し続ける一方で、総人口は減少するため、55年には２・５人に１人が65歳以上、４人に１人が75歳以上の後期高齢者になると推測。09年時点では、現役世代（15～64歳）２・８人で１人の高齢者を支えているが、高齢者１人を現役世代１・３人で支える社会が到来するとしている。
社会保障給付費も過去最高の水準に達し、国民所得に占める割合は、１９７０年度の５・８％から24・４％に上昇。社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費については、07年度は63兆５６５４億円、社会保障給付費の69・５％を占めた。
また、一人暮らしの高齢者数は、男女ともに増加傾向にあるが、特に男性の一人暮らし高齢者が増加すると指摘している。
一人暮らし高齢者は、05年には高齢者人口に占める割合が男性で９・７％、女性19・０％だったが、30年には女性が20・９％と微増にとどまる一方、男性は17・８％まで上昇するとの推計値を示した。
高齢者の要介護者数についても調査。65歳以上の要介護者等認定者数は、07年度末で４３７・８万人。01年度末から１５０・１万人増えた。また、要介護の認定を受けた者は、65～74歳の前期高齢者の３・１％に対し、75歳以上の後期高齢者では21・６％と高い割合を占めた。
要介護者からみた主な介護者の続柄としては、介護者の６割が同居している者だった。主な内訳は、配偶者が25・０％、子が17・９％、子の配偶者が14・３％。性別では女性が71・９％と多い。
また、同居している介護者の年齢は、男性の65・８％、女性の55・８％が60歳以上で、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在することが分かった。
家族の介護・看護のために離職・転職する人が増えており、06年10月から07年９月の１年間では14万４８００人に達した。中でも女性の離職・転職が多く、全体の82・３％を占めていた。
