昨年６月の新販売制度施行に伴って、第１類医薬品の販売店率が急落し、減少を続けていることが、日本ＯＴＣ医薬品協会とインテージが行った共同調査で明らかになった。「新販売制度施行１年後のＯＴＣ医薬品市場状況と生活者の意識変化」について調査されたもので、共同調査は３回目になる。
共同調査では、２００９年４月～10年３月のＳＤＩデータ（全国の薬局・薬店１２００店を対象に、ＰＯＳデータをオンライン収集したＯＴＣ医薬品調査パネル）から見たＯＴＣ薬市場の状況と、改正薬事法について消費者の意識が調べられた。消費者調査は15～69歳の男女各６００人を対象に、４月７～９日にＷｅｂ調査された。
それによると、新販売制度の施行後、第１類薬の販売店率は続落していた。09年４月が94％、５月が95％と、施行直前も微減状態だったが、施行された６月には81％と急落。その後も減少を続け、今年３月には74％と、この１年で４分の１の店舗が第１類薬販売を中止していた。その原因について、調査では「薬剤師不足で、特にドラッグストアでは第１類薬を販売する店と販売しない店とを、はっきりと分けてところが多くなってきている」と分析した。
また、ＯＴＣ医薬品市場も減少傾向が続いていることが明らかになった。09年４月～10年３月までのＯＴＣ薬販売金額を前年と比較すると、新販売制度施行前の09年４月は１００・７％、５月は１０４・７％だったのに対し、施行後の６月には97・２％、09年７月が95・３％と減少した。新型インフルエンザの影響で、予防関連商品などの売上が増え、８月は１０５・２％、９月は１０３・６％と上昇したものの、その後は減少傾向が続き、10年２月には90・２％、10年３月は90・５％と、市場規模が縮小していた。
09年４月～10年３月の間で好調だった薬効群は、新型インフルエンザの予防関連商品に位置づけられる「殺菌消毒剤」と「うがい薬」や、メタボ対策に関連した「女性用保健薬」などだった。一方、最も不調だったのは「総合感冒薬」で、新型インフルエンザの影響から、医療機関を受診するケースが多かったことが、要因として考えられている。そのほか、禁煙補助剤、膣カンジダ治療薬など第１類薬が低下した「その他の医薬品」や、スギ花粉量が少ない上に雨が多く、花粉症関連商品が不調だった影響で、「鼻炎治療剤」「目薬」なども売上を下げた。
一方、改正薬事法に関する消費者調査では、「セルフメディケーション」の認知度などについて調べられた。それによると、認知度は19・３％で、前回（21・３％）、前々回（18・１％）とほぼ変わらなかった。
「体調や薬について相談できる人」では、医師や家族が約５割であるのに対し、「薬局・ドラッグストアの薬剤師」は15・３％、「薬局・ドラッグストアの登録販売者」は１・８％と、まだまだ低い状況だった。
「あなたが考えるセルフメディケーションとは」という設問では、「血圧や体温などを測定し、普段から体調管理を行う」（56・２％）、「規則正しい生活を送る」（37・４％）、「日常の食生活に気をつける」（36・１％）などが上位を占めた。一方で「軽度な体の不調はできるだけＯＴＣ薬で対処」は８・３％にとどまり、予防志向が強く出た結果となった。
薬剤師や登録販売者に対する認知度は、薬剤師場合、「役割まで知っている」が55・６％、「名前は聞いたことがあるが、役割までは知らない」が38・９％。登録販売者では、それぞれ16・９％、50・６％という状況だった。
ＯＴＣ薬購入時の相談内容では、いずれの薬効群についても、「自分や家族の症状に合う薬について」が最も高かった。相談が「役に立った」（65・２％）、「安心した」（43・０％）、「薬に関する理解が進んだ」（21・７％）などの声が多く、相談した人の評価は概ね高かった。
