薬局：後発品体制加算は３段階
足立政務官（右）に答申書を手渡す遠藤会長
今回の調剤報酬改定では、後発品普及の政府目標「１２年度までに数量シェア３０％以上」に合わせて，後発医薬品調剤体制加算の評価軸を変える。具体的には、調剤率要件を、処方せんベース３０％以上（４点）から、数量ベース２０％以上（６点）、２５％以上（１３点）、３０％以上（１７点）に見直す。
厚生労働省の調べによると、昨年６月審査分で、現行要件を約８割が満たすものの、新要件になると、最高区分の３０％以上で約１割、２０％以上まで広げても約３割にとどまる。薬局は厳しい対応を迫られることになる。
また、含量や剤形が異なる後発品への変更調剤を容認することで、処方せんに記載された規格の在庫がなくても後発品調剤を可能にする。
ハイリスク薬、管理指導で加算
投薬日数の伸長や、ハイリスク薬の在宅服用の増加といった実態の反映にも取り組む。長期投薬への対応では、一包化薬調剤料（７日ごと８９点）を「一包化加算（同３０点）」として内服薬調剤料への上乗せに改めると共に、これまで青天井だった評価に上限を設け、５７日分以上は一律２７０点とする。
内服薬調剤料については、１５日分以上の点数を引き上げ、２２日分で頭打ちになる上限を見直し、「３１日分以上は８９点」の新区分を入れて一包化薬との格差を縮小。また、投薬日数に関わらず，一律１９０点の湯薬の調剤料に、７日分以下（１９０点）、８～２８日分（７日目以下１９０点・８日目以上１日分１０点）、２９日分以上（４００点）の段階を設ける。
ハイリスク薬については、医科入院の薬剤管理指導料と同様に、抗癌剤などの特に注意を要する薬を服用する患者に対する副作用の確認や，薬学的管理・指導を評価する「特定薬剤管理指導加算（４点）」を新設する。
病院：医療安全に新加算‐癌では「無菌製剤」導入
一方、病院薬剤師に関係する診療報酬改定項目では、勤務医負担軽減の観点から今改定の重点の一つに位置づけられたチーム医療の充実、医療安全や癌治療の推進、後発品対策を進める。
チーム医療については、薬剤師の配置を要件にした「栄養サポートチーム加算（２００点）や、人工呼吸器離脱の取り組みを評価する呼吸ケアチーム加算（１５０点）を試行する。
医療安全では、医療安全対策加算に、薬剤師らの配置要件を専任に緩和した区分「加算２（３５点）」を設けると共に、現行通りの専従配置を「加算１（８５点）」として現行の３５点の増点を行う。また、「加算１」の届け出を前提に、３年以上の病院勤務経験を有する薬剤師の専任配置や、感染防止対策チームによる抗菌薬の管理を「感染防止対策加算（１００点）」で評価。さらに、薬剤管理指導料に新たな加算「医薬品安全性情報等管理体制加算（５０点）」を導入する。
癌治療の充実策として、複雑化・高度化する外来化学療法を支援するため「外来化学療法加算１」を５５０点に引き上げる。また、技術評価の観点から、２００床以上の病院で抗癌剤の必要性や危険性を文書で説明した場合に算定できる「抗悪性腫瘍剤管理加算（７０点）」を新設。
また、抗癌剤を対象にした「無菌製剤処理料１」について、閉鎖式接続器具の使用を評価する項目（１００点）を設ける。
後発品促進では、薬剤部門で品質・安全性・安定供給に関する情報を収集・評価する体制を整え、後発品採用品目割合が２０％以上であることを要件に、「後発医薬品使用体制加算（３０点）」を新設する。
また、後期高齢者に限定した点数を解消する一環で、後期高齢者退院時薬剤情報提供料を、全年齢を対象とした「退院時薬剤情報管理指導料」に拡大する。ただし、点数は現行１００点から９０点に引き下げる。
