澤井会長
日本ジェネリック製薬協会の澤井弘行会長は18日、都内で開いた新年祝賀会で、２０１０年度薬価制度改革で試行的導入が決まった「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」に触れ、「難病の患者さんにとって画期的新薬は福音であり、われわれも日本で画期的新薬が出ることを望んでいる」と賛意を示しながらも、「特許が切れれば、安いジェネリック医薬品（ＧＥ薬）に速やかに置き換わるという仕組みを前提に賛成したわけで、それがおろそかになったのでは、われわれは国民のためにも賛成できない」と、後発品の使用促進が前提とクギを刺した。
澤井氏は、経済的な理由で患者の医療へのアクセスが阻害されている現状を挙げ、「世界的な不況下で、医療へのアクセスを改善するために、ＧＥ薬がグローバルで活用されている」と強調。さらなる後発品の使用促進に向け、メリハリのついた診療報酬上の施策を求めた。その上で、「新薬の特許が切れたらＧＥ薬に置き換わるというのが、グローバルにおける医薬品業界の姿であり、日本でもこうした世界の趨勢に向かっていくことを期待したい」と述べた。
一方、１月に就任した厚生労働省医政局の福本浩樹経済課長は、「10年度薬価改定では、新薬創出・適応外薬解消等促進加算が試行的に導入されるが、これは後発品の普及を十分に念頭に置いた仕組みになっており、さらに診療報酬改定では、後発医薬品調剤体制加算要件の見直しなどに取り組んでいく」と強調。「10年度の新年度予算を確保して、引き続き後発品の普及に努め、さらなる使用拡大に向け、積極的にバックアップしていきたい」と後押しを約束した。
