厚生労働省は13日、２０１０年度診療報酬改定に関するこれまでの議論の整理案を中央社会保険医療協議会総会に提示した。次期改定では、▽後発品の使用促進▽ハイリスク薬処方患者への説明▽湯薬の調剤料▽医薬品安全管理責任者による副作用情報の管理▽外来化学療法――などの取り組みを評価する方針。この日の議論を踏まえ厚労省は改定議論の骨子をまとめ、15日の総会に提出する。
整理案では、薬局での後発品調剤を促すため、「後発医薬品調剤体制加算」の算定要件を、処方せんベースから数量ベース改め、▽20％以上▽25％以上▽30％以上――の段階的な加算を適用。特に、25％以上および30％以上を重点評価する。
薬局の在庫管理負担軽減のため、剤形などが異なる後発品間の変更調剤も認める。後発品への変更可能な処方せんを受け付けた場合、患者の同意を得れば、変更前の薬剤料を上限として、含量規格が異なる後発品や、類似した別剤形の後発品を調剤できるようにする。変更調剤を行った場合は、調剤した銘柄、含量規格、剤形を、処方せん発行医療機関に情報提供しなければならない。
医療機関での後発品使用を進めるため、後発品採用品目の比率が20％以上の場合に、薬剤料を出来高で算定している入院患者に対する入院基本料に加算をつける。その場合、薬剤部門が後発品の品質、安全性、安定供給等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ、院内の薬事委員会等で採用を決定する体制を整えていることが条件になる。
一包化薬調剤料については、長期投薬時に内服薬調剤料を大きく上回ることを踏まえ、是正を図る。湯薬の調剤料は、投薬日数の伸びとそれに伴う調剤に要する手間を考慮し、適切な評価を行う。ハイリスク薬が処方された患者には、副作用の有無を確認すると共に、服薬中の注意事項などを詳細に説明した場合の評価を新設する。
質の高い癌医療を受けられる医療提供体制の推進では、専門の医師、看護師、薬剤師を配置するなど、質の高い外来化学療法を行う高度な体制が整っている医療機関の、「外来化学療法加算」を引き上げる。
医療機関における医薬品安全性情報等の管理体制の充実も評価する。専任の医薬品安全管理責任者を配置し、医薬品情報管理室で医薬品の投薬および注射の状況や、外部から入手した副作用等の情報を一元的に管理すると共に、その評価結果を関連する医療関係者に速やかに周知し、必要な措置を速やかに講じる体制を評価する。
