薬価専門部会
製薬業界代表の専門委員は、20日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、国内未承認薬・未承認適応の開発促進に、業界全体で取り組む決意を示した上で、改めて薬価維持特例導入の必要性を訴えた。しかし、委員からは、制度の導入による財政面への影響や、薬価の引き下げ猶予分が、本当にドラッグラグ解消に振り向けられるのかなど、懸念する意見が相次いだため、遠藤久夫部会長（学習院大経済学部教授）は、▽制度導入に伴う薬剤費の推移▽未承認薬開発などへの取り組みを担保するための案――を提出することを要求。事務局と業界側で検討することとなった。
専門委員は、医療ニーズの高い未承認薬・適応外使用薬の開発を進めるため、「未承認薬等開発支援センター」を設立したことを改めて強調。採算性に乏しい一方で、コストのかかる未承認薬・適応外使用薬への製薬企業の対応を進めるためにも、薬価維持特例の導入で、前倒しで得られる収入を開発に充てることが必要と説明した。
また、中長期的に薬価制度を運営する中で、「米欧と、同時に優れた医薬品を医療現場の医師が活用できるようになることが、最終ゴールだと思っている」と主張した。
診療側の邊見公雄委員（全国自治体病院協議会）は、「ドラッグラグ問題への対応は、企業の社会的な使命。これをやるから薬価維持特例を認めてくれというのは、子どもが宿題をやるからお小遣いをくれというのと同じ」と指摘。さらに、「われわれ外科系も、手術料が上がらず疲弊している。医療財政がタイトな中、なぜ今なのか」と、制度導入に慎重な姿勢を示した。
長野明専門委員（第一三共常務執行役員）は、「未承認薬等の問題は、工程表を作り、時間を切って、迅速に解決するという不退転の決意を、各社トップが持っていることを確認している」と説明した。
支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会常務理事）は、業界全体で取り組む未承認薬開発などについて、「果たして仕組みとして担保されるのか。その証明が必要になる」と指摘。
保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は、未承認・適応外の医薬品について、厚労省の有識者会議での検討結果を踏まえ、医薬品を特定して企業に開発を促すため、「どの程度開発が進んでいるかについて、検証が可能になる」と説明した。
遠藤部会長は、委員のコストへの懸念に対応するため、新たな前提条件を踏まえた薬剤費のシミュレーションの提出を要望。磯部薬剤管理官は、「今回の改定で、新薬価制度を導入した場合の直近のコストについては、データを出せると」答えた。
また遠藤部会長は、「当初の目的をどれほど達成できるのか、それを担保するための案を出してもらわないと、不確実性が高すぎる。考えられるものを提出してもらいたい」と述べ、制度導入で未承認・適応外薬の開発を担保するための案を示すことを求めた。
