長谷川副会長
日本製薬工業協会の長谷川閑史副会長（武田薬品代表取締役社長）は12日、都内で開かれた「医薬品卸業経営セミナー」で講演し、業界が提案する薬価制度改革案に関連して、長期収載品の薬価引き下げを決めた行政刷新会議の「事業仕分け」に言及。「おそらくそうなるだろうと予測していた」との見方を披露した。
その上で、「海外のトレンドは、特許保護期間中は価格を維持するが、特許切れ後は後発品に譲るというものであり、日本だけがグローバルスタンダードから外れた主張をする論理的根拠は強くない」と、一定の理解を示した。
最終的には、国民から支持が得られなければ実現は難しいとして、「こうしたグローバルスタンダードの方向は、政権が交代し、事業仕分けで切り込みが行われようとも、いささかも変わるものではない。（業界案は）長期収載品の薬価引き下げもあり得るというパッケージになっているので、民主党の方針として確定されるのであれば、きちんと業界として対応を考えないといけない」との考えを示した。
