日本製薬工業協会がまとめた東証一部上場製薬企業28社の２００６年度中間決算概況によると、販管費の大きな伸びが影響し、営業利益は5.1％減となった。上位13社の減少幅は4.9％と平均を下回ったものの、それ以外の15社は8.1％と大きく減らしており、これら２グループの間で、経費増を吸収できる体力の格差が表れた結果とみられる。
４月の薬価改正で国内市場は伸び悩んだものの、大手企業が海外で伸長し、また前年度下期の企業合併などが好影響となって、売上高合計は5.7％増の３兆２２８０億円。増収が20社、減収が８社だった。先に発表した上位13社分と同様、国内市場は薬価改正の影響などを受け、売上高はほぼ横這いの0.3％増にとどまった。海外売り上げは大手企業を中心に伸びて18.9％増となり、全体を牽引した形だ。海外売上高比率も32.3％と、3.6ポイント上昇した。
営業利益は増益12社、減益16社。研究開発費や海外販売費の増加で5.1％減の6536億円、12.8％という販管費の大きな伸びが影響した。特に販管費を押し上げたのは研究開発費で、23.4％もの伸びとなった。しかし、その多くは上位13社によるもので、上位グループが25.7％増だったのに対し、他の15社は2.4％増にとどまっている。
通期予想は、売上高は2.0％増の６兆5386億円、当期純利益は4.7％減の8385億円。
