行政刷新会議
政府の行政刷新会議は９日、２０１０年度予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象を決定した。厚生労働省所が所管する後発品のある先発品などの薬価の見直し、診療報酬の配分（勤務医対策等）、レセプトオンライン導入のための機器整備等の補助など50項目をはじめ、文部科学省分では科学技術振興調整費や革新的医薬品・医療機器の創出に向けた研究、経済産業省分では医療の産業化を図る安心ジャパン・プロジェクトが選定された。
「事業仕分け」の対象は全府省を合わせると４４７事業。11日から府省別に３つのワーキンググループが仕分けを行う。
作業では、事業の必要性を評価し、必要であっても、国が行うべき事業か、地方に任せるべきかを検討する。さらに、国が行うべきものについて、効率、制度、金額の問題がないかをチェックする。ただ、予算額の詳細な査定までは踏み込まず、診療報酬・薬価改定の具体的な水準は、政治判断に任せるものとみられる。
この日の会議で、仙谷由人行政刷新担当相は「事業仕分けは、歳出の削減だけでなく、背景となる組織、制度などの課題を明らかにする」と述べ、制度の見直しについては、会議本体で議論する意向を示した。
