沢井製薬の澤井弘行社長は27日、都内で開かれたセミナーで講演し、現行薬価制度下では、新薬特許切れ後のジェネリック（ＧＥ）薬への転換が遅々として進まず、「ＧＥメーカーにとって最悪の制度だ」と批判。このまま使用促進が進まなければ、ＧＥ薬の価格までしか保険償還しないという「参照価格制度の導入は大いにあり得る」と指摘した。また、日本のＧＥメーカーが事業規模を拡大していく中で、外資大手ＧＥの買収リスクは高まるとの認識を示した。
澤井社長は講演で、日本のＧＥ薬使用促進策は不十分で、４月の処方せん様式の変更は、「ＧＥ薬を取り巻く環境を変化させる第一歩」だとした。
その上で、使用促進が政府方針である以上、処方せん様式も、医師のサインによりＧＥ使用可とする方法から、「世界に習い、サインがなければ使用可とみなす方式もあり得ると思っている」との見方を示した。
現行薬価制度について、新薬の特許切れ後はＧＥ薬に市場が取って代わるという世界の流れとは異なり、長期収載品が幅をきかせている状況を強く批判。ＧＥ薬の価格までしか保険償還せず、償還価格を上回る分は自己負担とする「参照価格制度」の導入論も出てくる可能性を指摘した。
ただ、薬価は「医薬品メーカーの価値そのもの」だとし、価格を下げることを促す発言に対しては「新薬メーカーもＧＥメーカーも絶対に言ってはならない。恣意的な引き下げも反対だ」と述べた。ＧＥ薬価格が低すぎてはメーカー、流通、医療機関も扱いにくくなるとして、Ｒ幅10％程度は必要だとした。
また、日本のＧＥ薬業界再編について澤井社長は、「上場ＧＥメーカーの上位４社でも、時価総額は１５００億円 0２０００億円弱。世界トップのテバ社、サンド社は２０００億円クラスの企業を買収している。日本の場合、ひとまとめに買収することが可能である。いま買収しづらいのは、株式のオーナー持ち分が多いことによる。今後、事業規模が５００億円、１０００億円になれば、持ち分が下がるので、企業が大きくなればなるほど、ＴＯＢ、Ｍ＆Ａにさらされることになる」との認識を示した。さらに「私はＧＥは基幹産業だと思っている。その基幹産業が外資に買収されようとしている」と、危機感を表明した。
