後藤氏（右）と朝倉氏
医薬品や健康食品などをインターネットで販売するＥコマース（ＥＣ）事業を手がけるケンコーコム（代表取締役・後藤玄利氏）は26日、子会社を９月にシンガポールに設立し、海外進出に向けたＥＣ事業を新たに開始したと発表した。シンガポールに設立した新会社は、日本向けにＯＴＣ医薬品をはじめとした健康関連商品を、個人輸入方式でネット販売する。当面は国内を対象としており、今後、海外在留邦人やアジア全域に向けたＥＣ事業の展開も予定している。個人輸入のため、国内では原則的にネット販売が禁止されている第１類医薬品、第２類医薬品についても、新会社が運営するＥＣサイトを通じて、購入することが可能になる。
後藤氏は日本の薬事法に関して、健康食品や化粧品の効能・効果に関する過度な広告規制や、第３類医薬品以外の医薬品通信販売規制などを例に挙げ、「著しく閉鎖的」だと指摘。「アジアあるいは世界へ進出していくに当たって、日本だけを拠点にしていると、非常に大きなハンディキャップになってしまう」との考えを示した。
そのため、日本を拠点に海外進出を図ることを断念し、海外に健康関連商品のＥＣハブ拠点を設けることを決断。シンガポールに新会社を設立した。
ＥＣハブ拠点としてシンガポールを選定したのは、▽強靱な物流インフラ▽充実したＩＴ環境▽英語、中国語をはじめとした多言語に適応した人材▽透明なルール▽企業に成長を促す国の姿勢－－などが理由。後藤氏は、それらのメリットを挙げ、「アジア、世界に向けてのハブ拠点としてシンガポールが最適だと判断した」とした。
シンガポールに設立された新会社は、ケンコーコムの１００％子会社で、名称は「Kenko.com Singapore Pte.Ltd.（ケンコーコム・シンガポール・プライベート リミテッド）」。代表者は朝倉大輔氏（ケンコーコムリテール事業本部リテール統括部長）で、ＥＣサイト「Kenko.com Singapore」の運営を行う。
当初の取り扱い商品は、第１類医薬品、第２類医薬品、排卵日検査薬などで、商品数は約２５００品目。販売方法は個人輸入で、決済は日本円。支払いはクレジットカードで、送料については、商品代金合計額が８０００円以上の場合は無料、８０００円以下の場合は一律６５０円。商品が届くまでの期間は、通常１週間程度（在庫のある商品）としている。
後藤氏
今年６月の改正薬事法の施行によって、国内では第１類・第２類医薬品などのインターネット販売は原則禁止されている。しかし、海外からの医薬品個人輸入は法的に規制されていないことから、設立された新会社が運営するＥＣサイトを通じて、国内からでも第１類・第２類医薬品の購入が可能となる。後藤氏は、「こうしたビジネスが可能かどうかは、厚生労働省にきちんと確認を取って、日本の薬事法的には問題ないと言われている」と主張した。
今後に関して後藤氏は、「26日から、国内向けのサービスを開始した。言語は日本語を用いており、まず、シンガポールという海外拠点からの物流、決済が滞りなく行われることをしっかりと確認したい」とした。その上で、「年内には日本以外の、グローバルにどこにでも出荷できる体制を築き、特に海外在留邦人向けに日本語でのサービスを開始する」方針を示した。「海外在留邦人は約１００万人ほどいるが、海外に住んでいる人は様々な不便を感じていることがあると思う。国内で培ったマーケットノウハウを活用し、海外在留邦人のニーズにしっかりと応えるサービスを、年内に開始したい」としている。
さらに、「来年度くらいをメドに、サイトを英語化、中国語化し、アジアおよび世界の人たちにわれわれのサービスを展開していき、日本のみならずアジアでNo.１の健康関連ＥＣサイトとなることを目指していきたい」と語った。
また、取り扱い商品に関しても、「最初は、第１類医薬品、第２類医薬品、排卵日検査薬などだが、将来的には化粧品や日用品、健康食品などにも拡大して展開していきたい」と述べた。
