大塚製薬と日本の厚生労働省に当たる韓国保健福祉家族部は９日、韓国内での医薬品研究開発で協力することで合意した。大塚製薬は、２０１３年までの５年間にわたって約１０００億ウォン（約75億円）を投じ、抗結核薬、抗癌剤などの臨床開発を強化すると共に、現地法人「韓国大塚製薬」の工場内に、治験薬の生産設備を新設する。韓国政府が日本の製薬企業と協力関係を構築するのは初めて。
グローバル化を推進する大塚製薬は、日本、中国、韓国のアジア地域を重要拠点と位置づけ、２月には中国に創薬研究所を設立。一方、韓国政府は、国家戦略として臨床試験のインフラ整備を推進し、外資系製薬企業の誘致を積極的に行ってきた。今回の合意により、大塚製薬は、政策的に製薬産業の育成を進める韓国政府と協力関係を構築することで、韓国国内での新薬開発を加速させたい考え。
これまで韓国大塚製薬では、抗癌剤、中枢神経疾患治療薬などの臨床開発を手がけてきたが、新たに治験薬の生産設備を新設し、治験薬の製造から臨床開発までの体制を整える。これにより、抗結核薬、抗癌剤、中枢神経疾患治療薬を中心とした、新薬の臨床開発を強化する。
今回の合意について、大塚製薬の岩本太郎社長は、「韓国の優秀な研究開発インフラと、大塚製薬の研究開発力を結集することで、新薬開発の促進と韓国医療産業の先進化という相互の発展と成長をもたらす契機になる」とコメントしている。
