舛添厚労相
舛添厚生労働相は19日の会見で、「新型インフルエンザの本格的な流行が始まったと考えられる」と、異例とも言える真夏のインフルエンザ流行入りを発表し、「自分が感染した時には全力で人にうつさないようにする。気持ちを引き締めて、国民の協力で、新型インフルエンザと闘っていきたい」と述べた。厚労省は、新型インフルエンザワクチン接種のあり方をめぐり、有識者や患者団体の代表による意見交換会を今月20日に開いたが、27日にも予定している。国内死亡例の発生や、ワクチンによる副作用を念頭に入れながら、ワクチン接種の優先順位等について議論することになる。
インフルエンザの流行は、定点調査の対象となっている全国の医療機関１施設当たり週間患者数が平均１を超えると、流行期に入ると考えられている。国立感染症研究所によると、８月３～９日の患者報告数は４６３０人で、平均患者数は０・99と基準に迫る水準となった。ただ、今回の流行入りは、秋以降に懸念されていた第２波ではなく、第１波の本格化を示す数値。
舛添厚労相は、新型インフルエンザ発生当初に比べて危機意識が低下しいることなどから、「慢心によって感染拡大につながったということもあると思う」と発言。今後の対応として、感染拡大の時期を遅らせ、その間に対策を講じることで、患者増加のピークを抑える考えを改めて示した。
具体的な拡大防止策については、各自の感染予防が最も重要とし、手洗い・うがいの励行、症状が現れた場合のマスク着用・外出自粛を呼びかけた。また、医療従事者に対して、▽基礎疾患保有者や妊婦への適切な情報提供▽院内感染対策への一層の配慮▽自治体と医療機関の連携の検討－－を要請した。
一方、厚労省の取り組みとしては、重症化防止を最優先とする医療体制の整備や、予防接種対策に引き続き取り組むと共に、重要事例等を集めた症例集の配布や患者会を通じた情報提供の充実を図る考えを説明した。
