人事院は11日、国家公務員の２００９年度月給を平均０・22％、年間ボーナス（期末・勤勉手当）を０・35カ月分それぞれ引き下げるよう、政府と国会に勧告した。ボーナスと月給が同時に引き下げられるのは、６年ぶりのこと。中でも、ボーナスの引き下げ幅は過去最大となる。ただ、国の医療施設に勤務する医師や歯科医師については、処遇を改善する観点から、月給を据え置いた。
国家公務員の給与は、民間企業の給与実態に合わせる「民間準拠」で決められる。人事院では、勧告の参考にするため、全国１万１１００の事業所（約46万人）を対象に、定期昇給やベースアップ、ボーナスや各種手当の支給状況などを調査した。
それによると、09年４月時点で、民間給与は平均39万０９０７円、公務員給与は平均39万１７７０円と、８６３円（０・22％）の開きがあった。この較差を解消するため、給与引き下げが必要と判断した。
また、年齢が高いほど民間との差が大きかったことから、20歳代の職員（１～３級）の月給は引き下げないが、７級以上の管理職層（部長・課長以上）には０・１％を上回る減額率を適用する。また、新築購入後５年に限り支給していた月額２５００円の住宅手当を廃止する。
09年度のボーナスは４・50カ月から４・15カ月に引き下がる。５月の臨時勧告で、今夏のボーナスが既に０・20カ月分引き下げられているため、残る０・15カ月分を冬に引き下げる。
国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）等に勤務する薬剤師は、臨床検査技師や栄養士などと共に医療職俸給表（二）が適用される。今年の国家公務員給与等実態調査では、適用職員数は薬剤師を含め１０２４人で、前年より28人増加した。平均年齢は41・５歳、平均経験年数は18・１年で、男女比は男性が64・６％だった。
薬剤師の初任給は医療職俸給表（二）の２級１号俸で17万８２００円で据え置かれた。これに対し今年の民間給与実態調査では、薬剤師の初任給は企業規模１００人以上５００人未満で21万９９６１円、５００人以上で20万７２２３円で、依然として大きな開きがある。
