２００８年度末時点で事業活動を行っている大学発ベンチャー企業数は１８０９社で、前年度から54社増加したものの、新規設立が縮小していることが、経済産業省研究班の調査で分かった。１社当たりの平均的な売上高は１億４７００万円、雇用は９・５人だったが、営業利益の赤字体質は依然続いており、特に企業数が最も多いバイオ系で赤字幅が拡大した。
大学発ベンチャーは、98年度に大学技術移転促進法が施行されて以降、増加の一途にあるが、04年度をピークに新設数は落ち込み、08年度も経済・金融情勢の影響で、大きな伸びは見られなかった。また、法体制が整備されてからは、大学で生まれた研究成果をもとにしたベンチャーや、大学と深い関係のある学生ベンチャーなどコアベンチャーが増え、98年度までは全体の半数程度だったが、08年度は８割を占めた。
売上高の総計は、前年度を約２００億円上回る２７００億円、雇用は約１２００人増の１万７０００人に上る。さらに、直接の売上や雇用以外に、他企業の生産に及ぼす間接的な影響を含めると、経済波及効果は４８０３億円、雇用誘発効果は約３万３０００人に達する。
事業分野は、企業数ベースでバイオ系が35％を占めて最多だが、新設企業数は全体の22％に落ち込んだ。研究班では原因について、「バイオ系のベンチャーキャピタルからの投資の減少等も、影響しているのではないか」としている。バイオ系に続くのがＩＴソフト系の30％、機械・装置系の19％で、機械・装置系は新設が比較的多い。
創出母体となっている大学は２５２校で、最多は東京大学の１２５社。次いで筑波大学76社、大阪大学75社、京都大学64社、東北大学と東京工業大学の57社と、国立が上位を占めた。08年度新設が最も多かったのは、早稲田大学の６件だった。
企業形態は、株式会社が77％で最も多く、株式公開している24社の半数以上がバイオ系だった。株式公開企業の規模は、従業員数は平均の５倍、売上高は10倍に上る。
分野別業績では、資本金はバイオ系が４億４８００万、ＩＴ系が６８００万円と、バイオ系が高額であるものの、１社当たり平均売上高は、バイオ系が１億６２００万円、ＩＴ系が１億８０００万円と逆転。営業利益は、バイオ系が２億４５００万円の赤字だったが、ＩＴ系は収支均衡だった。
事業ステージは、バイオ系の45％が「研究段階」なのに対し、ＩＴ系は33％。さらに、「事業系段階」に進んでも、ＩＴ系は「単年度黒字・累積損失ない」が33％を占めるのに対して、バイオ系では13％と低い。
研究班は、大学発ベンチャーが直面する課題として、▽人材の確保・育成▽「資金調達▽販路開拓－－の３点を挙げ、特に近年は資金調達が難しくなっていると指摘している。
