日本医師会は25日の中央社会保険医療協議会総会で、同会が実施した「療養病床の再編に関する緊急調査」結果を基に、▽一部医療度の低い患者には介護保険対応を図るべき▽医療区分、特に区分１の妥当性見直し▽医療療養病床を持つ施設の10％減収への対応――などの対策を早急に講じるよう要望した。
日医の調査報告は、今年７月現在で医療療養病床届出のある1884病院・986診療所の合わせて2870施設からの回答を基にしたもの。
調査では医療区分１の患者構成比が病院で41.0％、有床診療所59.9％、全体では42.1％であったことから、日医は医療区分１の患者が全国に約10万人いると推計。そのうち病状からは退院可能であっても、独居、家族の仕事、高齢などの背景があり、在宅・施設の受け入れ体制が整っていない患者が約４割に上るとした。
このため日医は「本来は介護保険から給付すべき人が医療保険で給付されており、次期介護保険事業計画を待たずに介護の受け入れ体制を整備すべきだ。こうした患者を医療保険の給付対象にするのが適切か否かの議論を早急に開始する必要がある」と主張した。
また、医療区分１の患者の約２割は、医学的管理・処置が必要なことから、「介護保険施設の医療のあり方が整備されるまで、医療区分の妥当性を見直すべき」とした。さらに、１医療機関当たりの診療報酬請求点数が、前年同月比で概ね10％以上減収したことから、診療の継続性を確保するための措置を講じるよう要求した。
これに対し支払側委員は、中医協は介護保険を議論する場ではないとし、「介護施設は別に検討会が発足しており、そこでの議論を見るべき」と述べると共に、「今回の改定では、在宅支援診療所の制度が導入されたが、その検討もしないままでの主張はどうなのか」などと批判した。
さらに10％減収に関しては、「今回の改定は急性期医療や救急医療、小児科、産科などを重点的に評価しており、そうした状況は想定の範囲だ。病院経営の悪化を理由に、患者を見放すような主張はすべきでない。医療機関側の努力が先決だ」との厳しい意見が出された。これらの課題に関しては、改めて議論していくことになった。
