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中央社会保険医療協議会は25日、薬価専門部会（部会長：遠藤久夫学習院大学経済学部教授）を開いた。この中で遠藤部会長は、今まで頻回改定を中心に、かなり時間をかけて議論してきたことから、次回会合で２００７年度に薬価改正を行うか否かの最終的結論を出したいとの考えを示した。薬価改定を行うには、現段階で薬価調査が実施されていなければ難しいため、事実上、来年の薬価改定は見送りとなる公算が強い。また、部会には厚生労働省から、▽06年度の薬価制度改革前後における加算率の変化▽７月に実施した価格妥結調査の結果――も示された。その後の意見交換では、業界側が９月に提示された論点の再整理を改めて求めると共に、特例引き下げなど幅広い視点で議論するよう要請した。
◇加算率が大幅に上昇
厚労省が提出した「06年度薬価制度改革前後における加算率の変化」では、改革前（04年６月 005年12月）の加算成分数は13（新規収載成分数は37）で、平均加算率は5.4だったが、改革後（06年４月 0９月）は加算成分数が７（新規収載成分数は28）で、平均加算率は15.7、特に有用性加算IIに限ると14.2となっている。この結果から厚労省は、４月の制度改革の効果が、数字として表れているとの見方を示した。
また、７月に実施した価格妥結状況調査の結果では、医療機関では病院が30.7％、診療所が73.9％、医療機関全体では46.8％であった。これに対し薬局は、20店舗以上を有するチェーン薬局の妥結率が8.5％と図抜けて低く、その他薬局は47.4％で、全体としては39.2％だった。なお、調査客体は日本医薬品卸業連合会加盟96社、日本ジェネリック医薬品販社協会加盟69社が対象で、それぞれ80社、56社から回答が得られたという。
◇特例改定も議論必要
意見交換で対馬忠明委員（健康保険組合連合会専務理事）は妥結率調査に関して、医療機関では病床別のデータも必要ではないかと述べたのに対し、事務局側は今回が初めての調査であり、今後さらに充実させていく考えを示した。また、山本信夫委員（日本薬剤師会副会長）は継続的な調査を要請した。
業界側の長野明専門委員（第一製薬常務取締役）は、改革前後の加算率について、確かに加算率は上がっているものの、外国価格のあるものと比較すると、外国の水準より低い状況にあると指摘。こうした点も含め頻回改定、調整幅、特例引き下げなど、ヒアリングの論点を盛り込んだ資料を提出したいと表明すると共に、論点の再整理に当たっては、これらも検討項目に加えるよう求めた。
こうした議論を踏まえて遠藤部会長は、頻回改定に関しては相当に時間をかけて議論してきたので、次回会合で意見集約を図りたいと述べ、07年度改定を行うか否かの結論を出すことになった。
