日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は会員企業を対象に行った「防犯対策実態アンケート調査」の結果をまとめた。同調査は万引き犯罪に対するドラッグストアの被害状況や防止対策を全国統一の調査票で把握し、店舗での万引き犯罪防止のための基礎となるデータを会員に提供し、防止策を共有化するのが目的。これによると最近では万引き防止ゲートの設置や各店舗での抑止効果が高まっているものの、万引きによる年間の被害金額は１店舗あたり平均82万４０００円、売上高に占める割合は０・31％と、大きな問題となっていることが分かった。
調査は今年６月、ＪＡＣＤＳの防犯・防災対策委員会（近藤泰彦委員長）が正会員企業（小売業）をを対象に実施した。有効回答企業は68社。
直近年度の万引きによる被害についてみると（68企業のうち46企業が回答）、１店舗当たりの平均売上高は年間約２億６５００万円で、売上高に占める万引きによるロス率は推定で０・31％、１店舗当たり平均82万４０００円としている（年間のロス高、ロス率から売上高を算出し、それぞれを合計して万引きによる売上高に占める割合を算出した）。部門別の万引き被害は、医薬品、化粧品共に増加しているとの回答が目立っている。
万引きによる被害が多い商品としては、窃盗団による大量万引きの多い商品の代表例として医薬品では「アリナミン類」「リアップ」「キューピーコーワ」「ハイチオールＣ」「アデノゲン」といったビタミン剤、養毛剤が上位を占める。健康食品では「コエンザイムQ10」などが上位。また一般的な万引きの多い商品の代表でも「アリナミン類」などビタミン剤、養毛剤が多くを占めた。
具体的事例では、窃盗団による大量万引きでは、複数人が売り場から商品をカゴに入れ、死角で商品をカバンに詰め込む、移し替えて、別々に出て行くという手口が多い。また一般的な万引きでは１ 0２人が店員の手薄な時間帯に犯行に及んだり、携帯で仲間と連絡を取りながら万引きを繰り返すケース、中身だけを抜くケースが見られた。
万引き防止対策（複数回答）では、人的な対策の「積極的な声かけ」が91・２％と高く、有効性についても72・１％が有効であるとしている。「万引き防止ゲートを設置している」は86・６％で、有効性については54・４％、「監視カメラを設置している」は85・３％で、有効性については41・２％、「店内のＰＯＰでの警告」は76・５％が実施しているが、有効性は26・５％と低い。また「大量万引き発生時の緊急連絡の徹底」は72・１％が実施し、有効性は42・６％となっている。
商品管理（複数回答）では「万引きの多い商品の空き箱、ダミー陳列」の実施が98・５％と最も高く、この方法が有効であるとの回答も85・３％となっている。「高額商品のラッピング」は69・１％が実施し、39・７％が有効としている。「高額商品のクローズド陳列（ガラスケース等）」は54・４％が実施し、有効性については52・９％と高い。
万引き防止ゲートの使用状況は、回答した68企業中、58企業（85・３％）が設置して活用していた。設置している店舗は２３７２店舗となっている。万引き防止ゲートについては非常に高い効果があると評価している一方で、「タグの取り付けコストがかかる」「タグ本体のコストが高い」といったコスト面のほか、「ゲートの誤作動が多い」「防犯タグが大きくて商品への取り付け位置が限られる」といった問題点も多く指摘されている。
報告書をまとめたＪＡＣＤＳ防犯・防災対策委員会では「今回の調査結果を基に、ドラッグストア企業をはじめメーカー、卸、防犯機器メーカー、什器関連企業などと万引き犯罪の実態、防止対策などの共有化を図り、今後の万引き防止対策に役立てると共に、行政や各種団体にも働きかけを行い、万引きをさせないための店づくりに役立てたい」としている。
