日本の総人口に占める高齢者の割合が22％を超え、後期高齢者といわれる75歳以上人口の割合が初めて10％を超えた。内閣府の２００８年度「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」（高齢社会白書）で分かった。
白書によると、２００８年10月現在、日本の総人口は１億２７６９万人で、前年に比べ約８万人減少した。これに対し、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の２８２２万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も22・１％（前年21・５％）となった。
前期高齢者（65～74歳）と後期高齢者（75歳以上）に分けると、前期高齢者は１５００万人（男７０６万人、女７９４万人）で、総人口に占める割合は11・７％。後期高齢者は１３２２万人（４９９万人、８２３万人）で、総人口の10・４％となり、初めて10％を超えた。
高齢者人口と15～64歳の生産年齢人口の比率は、60年に高齢者１人に11・２人の生産年齢人口がいたのに対し、05年には高齢者１人に対して現役世代３・３人になった。今後、高齢化率は上昇を続け、55年には高齢者１人を１・７人で支える状況になると推定している。
高齢者のいる世帯は07年現在、１９２６万世帯で、全世帯（４８０２万世帯）の40・１％を占める。このうち、単独世帯が22・５％、夫婦のみが29・８％で、増加傾向にある。
経済状況については、暮らし向きが「苦しい」が26・４％に対し、「ゆとりがある」と感じている８・５％、65％が「普通」と答えている。
高齢者世帯（65歳以上の者のみ、または18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の年間所得（08年度）は３０６・３万円、全世帯平均の５６６・８万円の半分強。ただし、世帯人員１人当たりでは、高齢者世帯１９５・５万円に対し、全世帯平均２０７・１万円と、大きな差はみられない。
健康に対する意識を米国、ドイツ、フランス、韓国と比較したところでは、「健康である」と考えている割合は、日本が64・４％と最も高い結果だった。
一方で、医療サービスの利用状況は、「ほぼ毎日」から「月に１回くらい」までの合計が56・８％で、韓国（56・７％）と共に他国に比較して高い。
介護については、介護を頼みたいのは、男性で「配偶者」（80・７％）、女性は「子ども」（63・１％）が最も高い。前回調査（02年）との比較では、男女とも「ホームヘルパー」の割合が倍増している。
高齢者の就業状況は、男性の場合55～59歳で90・５％、60～64歳で73・１％、65～69歳で50・１％と、60歳を過ぎても多くの高齢者が就業している。女性は55～59歳で61・６％、60～64歳で43・５％、65～69歳で28・２％となっている。
