会見する庄田会長
日本製薬工業協会の庄田隆会長（第一三共社長）は25日、都内で記者会見し、官民対話の場で行ってきた革新的創薬促進に向けた政策提言について、「成果に結びつける時期ではないか」との考えを示した。最優先課題と位置づける新薬価制度に対しては、「（知的財産を保護する）イノベーションの評価と、ジェネリック薬の使用促進を両輪で進めることをしっかりお願いしたい」との姿勢を強調した。
これまで製薬協は、官民対話の場を通じ、革新的創薬促進に向けた政策提言を行ってきた。庄田氏は「治験中核病院・拠点医療機関、グローバル臨床研究拠点の設置など、一定の成果が見られたものと、引き続き体制整備を要望するものに分かれる」と評価。過去６回にわたって官民対話が開催されたことを踏まえ、「提言を成果に結びつける時期ではないか」と政策実現に意欲を示し、「今まで以上に米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）、欧州製薬団体連合会（ＥＦＰＩＡ）と密接に連携していく」との方針を述べた。
また、新薬価制度に関しては、「制度の内容に関して理解を深めてきた段階」との現状認識を示し、「イノベーションの評価とジェネリック薬の使用促進は、両輪ということをお願いしたい」との姿勢を改めて強調した上で、６月３日に開催予定の中央社会保険医療協議会薬価専門部会では、「どのような品目が薬価維持特例の対象となるかについて、委員から質問が出るだろう」と見通した。
さらに庄田氏は、流通改善にも言及し、「未妥結・仮納入、総価取引、薬価差益の問題解決がバランスよく進められるべきであり、後出しジャンケンにならないようにしっかりやってほしい」と要望した。
