厚生労働省は25日、２００７年度予算の概算要求をまとめ、公表した。一般会計の概算要求額は21兆６０６２億円で、06年度当初予算に比べ６６４５億円、3.2％の増額である。主要事項をみると、健康フロンティア戦略推進に１５４９億円、感染症・疾病対策の推進に２０９９億円、癌対策の総合的・計画的な推進に３０３億円などを要求した。医薬品・医療機器の関連では、経済成長戦略大綱を後押しするため、07年度は大綱に沿った政策に限って22％増までの要求が認められる「経済成長戦略推進要望事項」の一つとして、医薬品・医療機器産業の国際競争力強化を盛り込んだ。要求額は06年度予算の倍額に近い83億円である。
一般会計要求の全体像をみると、厚労省予算の大半を占める年金・医療等の経費が20兆１６２３億円で、前年度当初予算に比べ５２８８億円の増である。厚労省は当初、自然増として７４５０億円の増加を見込んでいたが、７月に閣議決定されたシーリングで２２００億円の削減を求められており、その具体的な削減内容は年末の予算編成時までに検討する。
このほか、年金・医療等に係る経費を除いた義務的経費が５４５１億円（06年度当初予算比28億円減）、公共事業関係費が９８８億円（１３９億円減）、少子・高齢化などの政策推進に取り組む裁量的経費８０００億円（１２４５億円増）――などとなっている。
このうち医療関連分野をみると、▽安全・安心で質の高い医療提供体制の充実６８９億円（06年度当初予算に比べ52億円増）▽健康フロンティア戦略のさらなる推進１５４９億円（２５０億円増）▽感染症・疾病対策の推進２０９９億円（２０２億円増）▽安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保８兆４１５９億円（２６５７億円増）▽癌予防・早期発見の推進51億円（６億円増）▽癌医療水準均てん化の促進と、情報収集提供体制の整備１４７億円（１１６億円増）▽癌の在宅療養・緩和ケアの充実９億円（７億円増）▽癌に関する研究の推進、及び医療技術の開発振興96億円（13億円増）――などが要求された。
医療提供体制の充実では、小児科・産科をはじめ、急性期の医療をチームで担う拠点病院づくりが新規事業として30億円、医療事故の死因究明制度や裁判外紛争処理制度の検討にも新たに７００万円、医師・薬剤師・看護師等の資質向上に１０４億円を計上した。
そのほか、健康フロンティア戦略の関連では、メタボリックシンドローム対策の推進や健康寿命を伸ばすための科学技術振興に２９２億円、感染症・疾病対策では、新型インフルエンザ対策行動計画の着実な推進などに１９９億円、肝炎対策の推進に81億円を要求している。
医薬品産業などの国際競争力を強化
一方、医薬品の関係では、医薬品等を安全性に配慮し、迅速に提供する対策の推進に１１７億円（２億円増）。また、医薬品・医療機器産業の国際競争力強化に83億円（37億円増）を要求、内訳は先端医療の実用化に24億円、優れた医薬品・医療機器の研究開発推進に47億円、新しく後発医薬品の使用促進等として１･１億円、治験拠点病院の整備・充実に10億円となっている。
