日本健康・栄養食品協会（理事長林裕造氏）は22日、内閣府食品安全委員会における「コエンザイムＱ10」に係る食品健康影響評価の審議結果を受けて、用量を考慮し長期摂取の安全性を確認することや、消費者の健康被害事例を収集することなどを決めた。
CoＱ10に係る食品健康影響評価の審議結果は、10日付で内閣府食品安全委員会から厚生労働省に答申された。答申では、リスク管理措置を講じる際には、事業者の責任で、▽用量を考慮した長期摂取での安全性確認▽摂取上の注意事項の消費者への提供▽消費者からの健康被害事例の収集――について、指導を検討するよう求めている。
これを受けて同協会は、厚労省医薬食品局新開発食品保健対策室の指導のもと、今後の対応方法を検討してきた。その結果、用量を考慮した長期摂取での安全性確認に関しては、同協会の専門部会会員企業による過去10年間、約６０００に及ぶ文献調査の範囲では、特に重篤な副作用は検出されていないものの、これまでの臨床試験内容をさらに精査し、リスクアセスメントの考え方に基づいた評価法を検討することにした。
併せて一般用医薬品、医薬部外品、化粧品等で行われている製造販売後調査などを参考に、表示摂取目安量が１日につき30mgを超える商品には、共通の質問項目を記載したアンケート葉書を同封して関連情報を収集し、集まった情報を整理・評価して厚生労働省へ報告することを決めた。実施方法はさらに検討し、10月中にホームページへ掲載すると共に、東京や大阪で説明会を行う計画である。
また、消費者への情報提供では、既にCoＱ10食品規格基準案に注意喚起事項をまとめている。規格基準案は９月に開く予定の学術委員会で審議し、ＪＨＦＡマークの規格基準として、年内にも公表する構えだ。
なお、食品安全部も23日付で都道府県などに対し、内閣府食品安全委員会の審議結果の周知と共に、「『いわゆる健康食品』の摂取量及び摂取方法等の表示に関する指針」に沿った適切な表示を行うことなど、安全性確保に留意して指導するよう通知を出した。
